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寄付金控除について

2011年4月1日、JOCSは法人格が「社団法人」から「公益社団法人」に変わりました。 2011年4月1日以降の当会へのご寄付につきましては、税制上の優遇措置(寄付金控除)が受けられることとなりました。 さらに、2011年8月2日には、税額控除のできる要件を満たしているとの証明を内閣府より受けましたので、多くの個人支援者の皆さまは 下記の「税額控除」の方法により、より大きな金額の所得税の還付を受けられることとなりました。 寄付金控除を受けるためには、所轄税務署で確定申告を行ってください。 その際、当会が発行した領収証と内閣総理大臣による「税額控除に係る証明書」の写し(税額控除を選択する場合)の添付が必要となります。

税の種類について

1.所得税(個人の方)  確定申告の際に、税額控除または所得控除のいずれかを選択することができます。  
●税額控除   次の算式により算出された額が、所得税額から控除されます。
 (寄付金合計額(総所得金額等の40%が限度)-2,000円)×40%=控除対象額   控除対象額は、所得税額の25%が限度です。  
●所得控除 次の算式により算出された額が、課税所得から控除されます。
(寄付金合計額(総所得金額等の40%が限度)-2,000円)=控除対象額

2.住民税(個人の方)  当会の主たる事務所がある東京都に住民登録している方は、東京都民税の寄付金控除の対象となります。
3.法人税(法人の方)  以下により計算した金額以内の金額を、一般の寄付金とは別枠で損金の額に算入することができます。  
次に掲げる金額の合計額の2分の1に相当する金額    
イ その事業年度終了の時における資本金等の額(零に満たない場合は零とします。)を12で除し、これにその事業年度の月数を乗じて計算した金額の1000分の2.5に相当する金額    
ロ その事業年度の所得の金額の100分の5に相当する金額 4.相続税  遺贈(遺言により遺言者の財産を無償で譲ること)や相続財産の寄付について、税制上の優遇措置が受けられます。 詳細は、 最寄りの税務署や税理士にお問い合わせください。

領収証の発行について

1月下旬頃に、前年1月1日から12月31日までにいただいたご寄付の合計額の領収証を発行し、内閣総理大臣による「税額控除に係る証明書」の 写しと共に郵送します。 (2011年については、公益社団法人となった4月1日以降のご寄付が対象となります。)   なお、ご寄付の都度、領収証の発行をご希望の方は、その旨事務局までお知らせください。 現金書留や現金ご持参などの方法によるご寄付と、2,000円以上の未使用切手によるご寄付は、お申し出がなくても、その都度発行します。 紛失などによる領収証の再発行はいたしかねますので、申告時まで大切に保管してください。

寄付金控除の対象となる「特定寄付金」について

●寄付金控除の対象になるもの     
・一般会員の会費     
・一般寄付(夏期募金、年末募金、1年を通じての寄付)     
・指定寄付(災害復興支援、奨学金等の使途を指定した寄付)     
・未使用切手寄付     
・新品の現行葉書(そのまま支援者の方へのお礼状に使用できるもの)の寄付

●寄付金控除の対象にならないもの
☆ 領収証は発行するが、寄付金控除の対象にならないもの
・社員会員の会費 (社員会員は総会での議決権を持つ、法人の構成員であるため、その会費は寄付金控除の対象にはなりません。)

☆ 金額を記載した領収証は発行しないが、受領書を発行するもの
・書き損じ葉書等、郵便局で交換しなければ使用できない葉書、外貨、古銭による寄付
・金券(商品券、図書券等)、未使用カードによる寄付。

■寄付金、会費等の領収日について

当会で入金確認ができた日とさせていただきます。
・クレジットカードご利用:カードご利用日ではなく、カード会社からJOCSに入金された日付となります(カードご利用日の翌々月10日)
・コンビニエンスストアご利用:ご納入日ではなく、収納会社からJOCSに入金された日付となります。(ご納入日の翌月15日) ・口座自動振替:通帳に記載される振替日ではなく、振替依頼会社からJOCSに入金された日付となります(振替日の翌月5日)

お問い合わせ: 公益社団法人 日本キリスト教海外医療協力会(JOCS)  
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2-3-18-51  
Tel: 03-3208-2416  Fax: 03-3232-6922  E-mail: info@jocs.or.jp

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